活動指針

①アウトリーチ型支援
 従来存在していた地域社会のつながりが絶たれた現状において、いわゆるオフィスベースの「待ち」の支援では、それぞれの地域、世帯に潜む課題を発見することはこれまで以上に困難となることが予想されます。専門職による「積極的に働きかける支援(アウトリーチ型)」を行う必要性は一層高いといえます。
 複数回の全戸調査などを実施し積極的に家庭に出向く中から、ようやく隠されていたニーズが掘り起こされることは、これまでの震災における支援でも経験済みであり、避難所から仮設住宅、復興住宅へと住まいが変化する中においても、この方針は一貫して継続すべきと考えます。

②ニードにそくした包括的支援
 地域でも埋もれがちな小さなニーズを見逃さないために、多角的な支援、多様な取り組みを実施して行う必要があります。「こころの健康相談」などの名称で正攻法の相談会などを実施しても住民からのニーズは見えにくいため、健康診断や各種講座・イベントなどとの組み合わせなどによって実施することが望ましいと考えられます。またその前提として様々な地域ネットワーク作りも重要になります。

③柔軟かつ迅速な支援
 時間の経過と共に刻々と変化するニーズ・状況に合わせて、局面を適切に把握し、それに応じた迅速な対応を図れる体制が必要である。またそれらを必要に応じて継続的に実施できる支援のあり方が求められます。

④震災経験を次世代に活かすための取り組み
 15年前の阪神・淡路大震災から震災後のメンタルヘルス支援に 注目が集まるようになり、その後の中越・中越沖自身ではその反省を踏まえた復興支援が実施されました。現在、それぞれの地では震災後の時間経過に沿った支援が継続されており、それぞれの力今後の私たちの復興イメージを描くことができます。また、かつての被災地からは支援チームがいち早く現地へ駆けつけています。
 これまでの震災の経験は次の災害に活かされます。私たちのこの経験をどう次の災害に活かすか、またどういった支援を行えるかが今後問われることになります。

 

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